【募集型企画旅行条件書】
1.本旅行条件書の意義
本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。
2.募集型企画旅行契約
  • この旅行は、エアーワールド株式会社[国土交通大臣登録旅行業第961号](以下「当社」といいます。)が企画・募集し、実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は、当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」といいます。)を締結することになります。
  • 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)を受けられるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
  • 旅行契約の内容・条件は、本旅行条件書による他、インターネットホームページ(以下「ホームページ」といいます。)、パンフレット、旅行日程表および当社旅行業約款(募集型企画契約の部、以下「約款」といいます。)によります。
3.旅行契約のお申込み・予約
  • 当社または当社の受託営業所にて(以下「当社ら」といいます。)にて、当社所定の旅行申込書に所定の事項を記入のうえ、下記の申込金を添えてお申し込みいただきます。申込金は旅行代金をお支払いいただくときに、その一部として繰り入れます。また、旅行契約は当社らが予約の承諾をし、申込書と申込金を受領したときに成立するものといたします。
  • 当社らは、同一コースにおいて、参加しようとする複数のお客様が責任ある代表を定めたときは、その方を契約責任者として旅行契約のお申込、締結、解除等に関する一切の代理権を有しているものとみなし、その団体に係る旅行業務に関する取引は、契約責任者との間で行うことがあります。この場合、契約責任者は当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。また、当社は契約責任者が当該団体・グループに同行しない場合は、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者を選任した構成者を契約責任者とみなします。
  • ご来店の場合、所定の申込書(以下「申込書」といいます。)の提出と、申込金のお支払いをもってお申込いただきます。
  • 当社らは、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約を受け付けることがあります。この場合、旅行契約は予約の時点では成立しておらず、当社らが予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して、原則として3日以内の当社らが定めた所定の期日(以下「所定日」といいます。)に申込書の提出と申込金のお支払いが必要です。
  • 本項(4)につき、所定日までに申込金のお支払いがない場合、当社らは、お客様に通知のうえ当該予約はなかったものとして取扱うことがあります。
  • 取消料対象期間外に申込まれた場合で、当時点において、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結の承諾が直ちにできないときは、当社らはその旨を説明して以下の取り扱いをします。
    ①お客様が旅行契約の締結を強く希望されるときは、本項(3)または(4)に従い申込書の提出と申込金のお支払いをしていただきます。
    ②手配完了等で当社が旅行契約の締結の承諾が可能となる時点(以下「契約締結可能時点」といいます。)が、取消料対象期間内に入ることが予想されるときは、当該期間に入る日よりも前にお客様にその旨を通知します。
    ③本項②の通知時点でお客様が旅行契約の締結を引続き強く希望される場合は、お客様の旅行契約に対する待機可能期限(以下「契約待機期限」といいます。)を確認し、お客様をウェイティングのお客様として登録し、手配の完了に向けて努力します。
  • 取消料対象期間内にお申込された場合で、当時点において、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結の承諾が直ちにできないときは、当社らはその旨を説明して以下の取扱いをします。
    ①お客様が旅行契約の締結を強く希望されるときは、本項(3)または(4)に従い、申込書の提出と申込金のお支払いをしていただきます。
    ②契約待機可能期限を確認した後に、お客様をウェイティングのお客様として登録し、手配の完了に向けて努力をします。
  • ウェイティングの登録は手配の完了を保証するものではありません。
  • 申込金の額は以下とします。なお、申込金は後記する「お支払い対象旅行代金」「取消料」「違約金」のそれぞれ一部または全部として取扱います。また、第5項に定めた旅行契約成立前に、お客様がお申込みを撤回されたときは、お預りしている申込金を全額払戻します。
【図1】
旅行代金の総額 15万円未満 15万円以上 30万円未満 30万円以上
申し込み金額(お1人様あたり) 20,000円以上旅行代金まで 30,000円以上旅行代金まで 50,000円以上旅行代金まで
※上記表内の「旅行代金」とは第8項の「お支払い対象旅行代金」をいいます。
ただし、特定期間および特定コースではこれと異なる場合があり、その際はその旨詳細を別途パンフレットに表示します。
4.お申し込み条件
  • お申込時点で未成年のお客様は、当社が別途定めた一定条件に該当する場合を除き保護者の同意書が必要です。
  • 旅行開始日時点で15歳未満のお客様は、特定コース(小・中学生のみが参加対象のツアー等)に参加する場合を除き当該参加者の保護者の同行が必要です。なお、保護者が同行できない場合は、特定コースを除き、当該保護者が指定した16歳以上のお客様の同行が必要です。(当該同行者が未成年の場合は本項(1)が同様に適用となります。)
  • 特定の旅客層を対象とした旅行、あるいは特定の目的を有する旅行については参加者の性別、年齢、資格、技能その他の参加条件に合致しない場合は、お申込をお断りすることがあります。
  • 現在健康を損なわれているお客様、慢性疾患、妊娠中の方、または障害をお持ちのお客様で特別の配慮を必要とする場合は、その旨を旅行のお申込時点でお申出ください。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。なお、お客様からのお申出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
  • 身体に障害をお持ちのお客様は、医師の診断書や所定の「お伺い書」を提出していただく場合があります。
  • 妊娠中のお客様は、ご自身の責任においてご参加をしていただきます。ただし、妊娠36週以降(出産予定日の4週間以内)の航空機搭乗および出産予定日がはっきりしない場合は、航空会社所定の診断書の提出が必要です。また航空機搭乗が出産予定日の14日以内の場合は、産科医の同行が必要です。
  • いずれの場合も現地事情や運送・宿泊期間等の状況により、お申込をお断りさせていただくか、お客様のご負担で介助の為の同伴者の同行等を条件とさせていただく場合があります。また、ご参加の場合には旅行契約の内容の一部を変更させていただくことがあります。
  • 他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、お申込みをお断りすることがあります。
  • お客様の都合による別行動(主に航空機区間)はできません。ただし、別途当社らが手配旅行契約で別途料金をお支払いいただくことでお受けすることがあります。
  • お客様の都合により旅行の行程から離団される場合は、その旨、復帰の有無および復帰の予定日等の連絡が必要です。その場合、離団した部分の旅行費用(第10項に記載されたもの等)の払戻しは行いません。
  • その他当社らの業務上の都合で、お申込みをお断りすることがあります。
5.お客様との旅行契約成立時点
  • 第3項(3)(4)の場合、当社らが契約の締結を承諾し、かつ申込金を受理した時点で成立します。
  • 第3項(6)(7)の場合、同(6)③、(7)②の契約待機可能期限内に契約締結可能時点が到来し、かつこの時点までにお客様から当該申込の撤回の連絡がなく、当社らが契約締結が可能になった旨をお客様に連絡したときは、この時点で成立します。
  • 電話またはご来店による事前のお申込みまたは予約が一切なく、ファクシミリ、インターネット、電子メールその他の通信手段にてお申込みまたは予約がなされた場合は、以下の時点で成立します。
    ①事前に申込金のお支払いがあったときは、当社らが承諾した旨の通知を発した時
    ②事前に申込金のお支払いがないときは、当社らが申込金を受理した後に当社らが承諾した旨の通知を発した時
6.契約書面および確定書面
  • 当社らは、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、その他の旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。ただし、既にお申込時点でこれらをお渡ししている場合は、この限りではありません。契約書面は、本ご旅行条件書第2項(3)に記載の「パンフレット等」により構成されます。当社が旅行契約により手配し旅程を管理する責務を負う旅行サービスの範囲はパンフレット等に記載するところによります。
  • 本項(1)のパンフレット等をお渡し後、当社は確定した集合場所等の旅行日程、利用運送機関および宿泊機関等が記載された最終旅行日程表を旅行開始日の前日までにお渡しします。ただし、お申込みが旅行開始日の前日からさかのぼって7日目に当たる日以降の場合には、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。年末・年始やゴールデンウィーク等の特定時期出発のコースの一部では、旅行開始日の間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始日の前日までにお渡しします。
7.旅行代金のお支払い期日
旅行代金は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日より前にお支払いいただきます。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日以降のお申し込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いいただきます。
8.お支払い対象旅行代金
「お支払い対象旅行代金」とは、募集広告またはパンフレット等に、「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」をいいます。この合計金額は、第3項の「申込金」および、第16項(1)の①の(ア)「取消料」、第16項(1)の②の(ア)「違約料」および、第25項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。
9.追加代金と割引代金
  • 第8項でいう「追加代金」は、以下代金をいいます。(あらかじめ「旅行代金の中に含めて表示した場合を除きます。」
    ①お一人部屋を使用される場合の追加代金
    ②パンフレット等で当社が「○○○プラン」と称するホテルまたは部屋タイプのグレードアップのための追加代金
    ③「食事なしプラン」等を基本する場合の「食事つきプラン」等の追加代金
    ④パンフレット等で当社が「延泊プラン」と称するホテル宿泊延長のための追加代金
    ⑤パンフレット等で当社が「ビジネス・ファーストクラス追加代金」と称する航空座席のクラス変更に要する追加代金
    ⑥パンフレット等で「○○○追加代金」と称するもの(ダイレクトチェックイン追加代金、当社が航空会社指定のご希望をお受けする旨パンフレット等に記載した場合の追加代金等)
    ⑦その他、お客様の希望により追加手配を行った場合の追加代金
  • 第8項でいう「割引料金」は、以下の代金をいいます。(あらかじめ、割り引き後の旅行代金を設定した場合を除きます。)
    ①パンフレット等で当社が「トリプル割引」等と称し、1つの部屋に3人以上が宿泊することを条件に設定した場合の割引代金
    ②その他パンフレット等で「○○○割引代金」と称するもの
  • 特に注釈がない限り、子供代金は、旅行開始日当日を基準に満2歳以上12歳未満のお子様に適用されます。幼児代金は、旅行開始日当日を基準に満2歳未満で航空座席および客室におけるベッドを専用でしない方に適用します。
10.旅行代金に含まれるもの
  • 旅行日程に記載した航空機、船舶、鉄道、バス等利用運送機関の運賃・料金(等級の選択できるコースと特定の等級を利用するコースとがあり、パンフレット等に明示してあります。)
  • 旅行日程に記載した宿泊料金および税・サービス料金(パンフレット等に特に別途の記載がない限り2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします。)
  • 旅行日程に記載した食事料金および税・サービス料金
  • 旅行日程に記載した観光料金(バス料金・ガイド料金・入場料)
  • 旅行日程に含まれる送迎バス等の料金(空港 駅 埠頭と宿泊場所/旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除きます。
  • 手荷物の運搬料金
    お一人様スーツケース1個の手荷物運搬料金(お一人様20kg以内が原則となっておりますが、クラス・方面によって異なりますので詳しくは係員にお尋ねください。)手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社は運送機関に運送委託手続を代行するものです。また一部の空港、駅、港、ホテル等でポーターの人数が少ない場合や、いない等の理由によりお客様自身で運搬していただくことがあります。
  • 団体行動中の心付け。
  • 添乗員同行コースでの添乗員同行費用。
  • その他パンフレット等の中に含まれる旨表示したもの。
11.旅行代金に含まれないもの
第10項に記載したもの以外は旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示いたします。
  • 超過手荷物料金(規定の重量・容積・個数の超過分)
  • クリーニング代、電報・電話料、ホテルのボーイ・メイド等に対する心付け、その他追加飲食費等個人的性質の諸費用およびこれに係る税・サービス料金
  • 旅行日程中の各国空港税、出国税およびこれに類する諸税(日本国内通行税を含む。ただし、空港税等を含んでいることを当社のパンフレット等で明示したコースを除きます。)
  • 渡航手続関係諸費用(旅券印紙代、査証料、予防接種料金、渡航手続取扱料金など)
  • 希望者のみ参加されるオプショナルツアー(別途料金の小旅行)の料金
  • 日本国内の空港施設使用料
  • 日本国内におけるご自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費、手荷物運搬料金および、旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費
  • 運送機関の課す付加運賃・料金(原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間および一定の条件下に限り全ての旅行者に一律に課せられるものー国際燃油サーチャージ)
  • 傷害・疾病に関する医療費等
  • 海外旅行傷害保険(任意保険)
12.渡航手続き
ご旅行に要する旅券・査証・予防接種証明書等の渡航手続は、お客様ご自身で行って頂きます。ただし、当社らは、所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続の一部代行をを行います。この場合、当社らはお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。
13.旅行契約内容の変更
当社は、旅行契約締結後であっても天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運航計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容、その他の旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に説明します。
14.旅行代金の額の変更
  • 利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額または減額される場合、当社は、その増額または減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、または減少することがあります。
  • 本項(1)により旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様にその旨を通知します。
  • 当社は、本項(1)により運賃・料金の減額がなされるときは、その減少額だけ旅行代金を減額します。
  • 当社は、第13項に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用の減少または増加が生じる場合は、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。この「旅行の実施に要する費用」には当該契約内容の変更のために提供を受けられなかった運送・宿泊機関等が提供する旅行サービスに対する取消料、違約料その他既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用を含みます。
  • 本項(4)により、旅行の実施に要する費用の増加が生じる場合で、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸施設の不足が発生したこと(以下「オーバーフロー」といいます。)によるときは旅行代金の額の変更をいたしません。
  • 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合において、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、パンフレット等に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
15.お客様の交代
  • お客様は、当社の承諾を得て、旅行契約上の地位を当該お客様が指定した第三者に譲渡することができます。(ただし、コースにより、また時期により交替をお受けできないことがあります。)この場合、お客様は、第16項(1)①(ア)に定めた取消料の支払いに替え、当社らに交替に要する手数料として、交替を受けるお客様1人あたり10,000円をお支払いいただきます。(ただし、取消料対象期間外の場合を除きます。また、既に航空券を発行している場合、別途航空券再発券に関わる費用を申し受ける場合があります。)
  • 旅行契約上の地位の譲渡の効力は前(1)の承諾を得て、かつ手数料を当社らが受理した時に生じます。(ただし、手数料不要の場合は承諾時に生じます。)
16.旅行契約の解除・払戻し
  • 旅行開始前
    ①お客様の解除権・払戻し
     ア.
    お客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。なお、取消料が記載された表でいう「旅行契約の解除期日」とは、お客様が当社の営業日・営業時間内に解除する旨をお申出いただき、当社らが確認したときを基準とします。(お申出の期日により取消料の額に差が生じることもありますので当社の営業時間、連絡先等はお客様ご自身でも申込時点に必ずご確認願います。)
    【図2】日本を出国時または入国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約の取消料表(貸切航空機を利用するものを除く)
    旅行代金の総額 取消料
    ①旅行開始日がピーク時期の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目にあたる日以降31日目にあたる日まで 旅行代金の10%
    (最高50,000円まで)
    ②旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目にあたる日以降
    3日目にあたる日まで
    旅行代金の20%
    ③旅行開始日の前々日以降旅行開始日当日 旅行代金の50%
    ④旅行開始後または無連絡不参加 旅行代金の100%
    ※「ピーク時」とは、旅行開始日が12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで、および7月20日から8月31日までをいいます。

    【図3】日本を出国時または入国時に貸切航空機を利用する募集型企画旅行契約の取消料
    旅行契約の解除期日 取消料
    ①旅行開始日の前日から起算してさかのぼって90日目に当たる日以降以降
    31日目にあたる日まで
    旅行代金の20%
    ②旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目にあたる日以降
    21日目にあたる日まで
    旅行代金の50%
    ③旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目にあたる日以降
    4日目にあたる日まで
    旅行代金の80%
    ④旅行開始日の前日から起算してさかのぼって3日目にあたる日以降の解除
    または無連絡不参加
    旅行代金の100%
    ※「ピーク時」とは、旅行開始日が12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで、および7月20日から8月31日までをいいます。

     イ.
    旅行日程中に3泊以上のクルーズ日程を含む旅行契約の場合は、別途お渡しする取消料規定(パンフレット等に明記する場合を含みます。)によります。
     ウ.
    日本国出入国時に船舶を利用するコースについては、当該船舶に係わる取消料規定によります。
     エ.
    特定コースについては、別途お渡しするご旅行条件書またはパンフレット等記載の旅行条件によります。
     オ.
    お客様は次に掲げる場合において、本項(1)の①のアの規定に係わらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。この場合既に収受している旅行代金(あるいは申込金)の全額を払戻しいたします。
     a.
    旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第25項の別表左欄に掲げるもの、その他重要なものであるときに限ります。
     b.
    第14項(1)に基づき、旅行代金が増額されたとき。
     c.
    天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合であって、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、また不可能となるおそれが極めて大きいとき。
     d.
    当社らがお客様に対し、第6項(2)の期日までに旅行日程表をお渡ししなかったとき。
     e.
    当社の責に帰すべき事由により、パンフレット等に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
     カ.
    当社らは本項(1)の①のアにより旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から所定の取消料を差し引き、残りを払戻します。 また、本項(1)の①のオにより旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)を全額払戻します。
     キ.
    お客様の任意で旅行サービスの一部を受領しなかったとき、または途中離団された場合は、お客様の権利放棄となり、一切の払戻しはいたしません。
     ク.
    旅行契約の成立後、コースまたは出発日を変更された場合も上記取消料の対象となります。
     ケ.
    当社の責に帰さない各種ローンの取扱上の事由、その他渡航手続の事由でお客様が旅行契約を解除するときは、所定の取消料の対象となります。
    ②当社の解除権
     ア.
    お客様が第7項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社らは旅行契約を解除することがあります。この場合、本項(1)の①のアに規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
     イ.
    次の各a~gに該当する場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。
     a.
    お客様が当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能、その他の旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
     b.
    お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
     c.
    お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたるとき。
     d.
    お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
     e.
    お客様の人数がパンフレット等に記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、23日目(ピーク時期に旅行を開始するものについては33日目)にあたる日より前に、旅行の中止をを通知します。
     f.
    スキーを目的とする旅行における積雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
     g.
    天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレット等に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
     ウ.
    当社は、本項(1)の②のアにより旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から違約料を差し引いた額を払い戻します。また本項(1)の②のイにより旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)全額を払い戻します。
  • 旅行開始後
    ①お客様の解除・払い戻し
     ア.
    お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、当社は一切の払い戻しをいたしません。
     イ.
    お客様の責に帰さない事由によりパンフレット等に記載した旅行サービスの提供を受けられなくなった場合、または当社がその旨を告げたときは、お客様は取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係わる部分の契約を解除することができます。この場合当社は旅行代金のうち、不可能になった当該旅行サービスの提供に係わる費用をお客様に払い戻しいたします。
    ②当社の解除・払い戻し
     ア.
    旅行開始後であっても、当社は次に掲げる場合においてはお客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
     a.
    お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないとき。
     b.
    お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従わない等や、これらの者または同行する他の旅行者に対する暴行、または脅迫等により、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
     c.
    天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
     イ.
    解除の効果および払い戻し
    本項(2)の②のアにより旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に受けたサービスに関する当社の責務については、有効な弁済がなされたものとします。この場合において、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係わる費用から、当社が当該旅行サービス提供者に既に支払い、またはこれから支払うべき取消料、違約料その他の名目による費用を差し引いた額を払い戻します。
     ウ.
    本項(2)の②のアa、cにより当社が旅行契約を解除した場合は、お客様の依頼に応じて、出発地に戻るための必要な手配をします。なお、これに要する一切の費用は、お客様の負担となります。
17.旅行代金の払い戻しの時期
  • 当社は、第14項(1)(3)(6)の規定により旅行代金を減額した場合、または第16項の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあっては、パンフレット等に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻します。
  • 本項(1)の規定は、第21項(当社の責任)または第23項(お客様の責任)で規定するところにより、お客様または当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
18.旅程管理
当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し以下の業務を行います。ただし、当社がこれと異なる特約を結んだ場合は、この限りではありません。
  • お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
  • 本項(1)の措置を講じたにもかかわらず、旅行契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行います。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるように努めます。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるように努めるなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努めます。
19.当社の指示
お客様は、旅行開始後旅行終了までの間において、募集型企画旅行参加者として行動していただくときは、自由行動時間中を除き、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。
20.添乗員等の業務
  • 添乗員の同行の有無はパンフレット等に明示いたします。
  • 添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅行にあっては旅行先における現地係員が旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務およびその他当社が必要と認める業務の全部又は一部を行います。
  • 添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社または手配代行者の連絡先を最終旅行日程表に明示します。
  • 添乗員の業務は原則として8時から20時までとします。
21.当社の責任
  • 当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または当社が手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
  • お客様が次に例示するような事由により、当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被られたときは、当社は本項(1)の責任を負いません。ただし、当社または当社の手配代行者の故意または過失が証明されたときは、この限りではありません。
     ア.
    天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
     イ.
    運送・宿泊機関等のサービス提供の中止またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
     ウ.
    官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離またはこれらによって生じる旅行日程の変更、中止<
     エ.
    自由行動中の事故
     オ.
    食中毒
     カ.
    盗難
     キ.
    運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更などまたはこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮。
  • 手荷物について生じた本項(1)の損害については、本項(1)の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して通知があった場合に限り、その損害を賠償します。ただし、損害額の如何にかかわらず当社が行う賠償額はお一人様当たり最高15万円まで(当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。)とします。
22.特別補償
  • 当社は、第21項(1)の定めに基づく当社の責任が生じるか否かを問わず、旅行業約款の「特別補償規程」で定めるところにより、お客様が募集型企画旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によって生命、身体または手荷物の上に被った一定の損害について以下のとおり、あらかじめ定める額の補償金および見舞金を支払います。
    ①死亡補償金:2,500万円
    ②後遺障害補償金:程度に応じて死亡補償金の3-100%
    ③入院見舞金:入院日数により4万円から40万円
    ④通院見舞金:通院日数により2万円から10万円
    ⑤携帯品損害補償金:お客様1名につき15万円を限度
    ※ただし、補償対象品の1個または1対については10万円を限度とし、現金、クレジットカード、貴重品、撮影ずみのフィルム、磁気テープ、磁気ディスク、シー・ディー・ロム、光ディスク等情報機器(コンピュータおよびその端末装置等の周辺機器)で直接処理をを行える記録媒体に記録された情報、その他約款の「特別補償規程」第18条2項に定める品目については補償しません。
  • 本項(1)の損害については当社が第21項(1)の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき本項(1)の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
  • 本項(2)に規定する場合において、前(1)の規定に基づく当社の補償金支払い義務は、当社が第21項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(本項(2)の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含む。)に相当する額だけ減額します。
  • お客様が旅行中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、旅行に含まれない場合で、自由行動中の山岳登はん、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗、ヘリコプタースキー、氷河スキーその他これに類する危険な運動中の事故によるもの等約款の「特別補償規程」第3条および第5条に該当する場合は、当社は本項(1)の補償金および見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
  • 当社は募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する旅行については、主たる旅行契約の内容を一部として取扱います。
  • ただし、パンフレットおよび旅行日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日(これを当社では「無手配日」といいます。)については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、募集型企画旅行参加中とはみなしません。
23.お客様の責任
  • お客様の故意または過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社の募集型企画旅行約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
  • お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
  • お客様は、旅行開始後に、パンフレットや旅行日程表に記載された旅行サービスについて、記載された旅行サービス内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者または旅行サービス提供者にその旨を申出なければなりません。
24.オプショナルツアー
  • 当社の企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する小旅行(以下「オプショナルツアー」といいます。)のうち、当社が企画・実施するオプショナルツアーに対する第22項の特別補償の適用については、主たる旅行契約の一部として取り扱います。
  • 当社以外の者が企画・実施する場合、契約は現地の法令、慣習に基づいて現地旅行社等が定めた旅行条件によって実施され、当社の旅行条件書(特別補償規程以外)は適用されません。当該オプショナルツアーの催行に関わる企画・実施者の責任および、お客様の責任はすべて当該オプショナルツアーを催行する法人および当該企画・実施者、現地旅行社、当社等の定めにより実施されます。
25.旅程補償
  • 当社は次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更が次の①②に該当する場合は変更補償金を支払いません。
     ①
    次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足(14項(5)でいうオーバーフロー)が発生したことによる変更の場合は、変更補償金を支払います。
     ア.
    旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変
     イ.
    戦乱
     ウ.
    暴動
     エ.
    官公署の命令
     オ.
    欠航、不通、休業等の運送・宿泊機関の旅行サービス提供の中止
     カ.
    遅延、運送スケジュール変更等の当初の運行計画によらない運送サービスの提供
     キ.
    旅行参加者の生命または身体の安全確保のため必要な措置
     ②
    第16項の規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除された場合の当該解除された部分に係る変更であるとき。
  • 本項(1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金は、旅行代金に15%を乗じて得た額を上限とします。また、ひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償額が、1,000円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
  • 当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品または旅行サービスの提供により補償を行うことがあります。
  • 当社が本項(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第21項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係わる変更補償金を当社に返還していただきます。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額とお客様が返還すべき変更補償金の額を相殺した残額を支払います。
  【図4】
変更補償金の支払いが必要となる変更 1件あたりの率(%)
旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合 旅行開始日以降にお客様に通知した場合
①パンフレット等に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更 1.5% 3.0%
②パンフレット等に記載した入場する観光地または観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更 1.0% 2.0%
③パンフレット等に記載した運送機関の等級または設備のより低い料金のものへ変更(変更後の等級および設備のより低い料金の合計額が契約書面にした等級および設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0% 2.0%
④パンフレット等に記載した運送機関の種類または会社名の変更 1.0% 2.0%
⑤パンフレット等に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0% 2.0%
⑥パンフレット等に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便または経由便への変更 1.0% 2.0%
⑦パンフレット等に記載した宿泊機関の種類または名称の変更 1.0% 2.0%
⑧パンフレット等に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観、
その他の客室の条件の変更
1.0% 2.0%
⑨前各号に掲げる変更のうちパンフレット等のツアータイトル中に
記載があった事項の変更
2.5% 5.0%
注1)
最終旅行日程表が交付された場合には、「パンフレット等」とあるのを「最終旅行日程表」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、パンフレット等の記載内容と最終旅行日程表の記載内容との間、または最終旅行日程表の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更1件として取り扱います。
注2)
第③号または第④号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。
注3)
第④号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級または設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注4)
第④号または第⑦号もしくは第⑧号に掲げる変更が1乗車船等または1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等または1泊につき1件として取扱います。
26.旅行条件・旅行代金の基準
この旅行条件は2005年1月10日基準としています。旅行代金の基準日については、当社パンフレット等に明示してあります。
27.その他
  • お客様が個人的な案内、買物等を添乗員等に依頼された場合のそれらに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときは、それらの費用はお客様にご負担していただきます。
  • お客様の便宜をはかるため土産物店にご案内することもありますが、お買物に際しましてはお客様の責任で購入をしていただきます。
  • 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
  • 当社が企画旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、パンフレットの表紙等に記載している発空港を出発(集合)してから、当該空港に帰着(解散)するまでとなります。日本国内の空港から発着空港までの区間を、普通運賃またはパンフレット等に記載の追加料金(または無料)で利用する場合、この部分は企画旅行契約の範囲に含まれません。
  • 当社の募集型企画旅行に参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、この場合、同サービスに関するお問合せ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社に行っていただきます。利用航空会社の変更等により、お客様が当初受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合でも、当社はその理由の如何にかかわらず第21項(2)に従い責任を負いません。
  • 旅行お申込時点の氏名はパスポートに記載されているとおりのローマ字綴りで正確に当社らにお知らせください。氏名を誤ってお申込みされた場合には、航空券の再発券や、宿泊機関等への氏名訂正連絡等が必要となります。この場合、運送・宿泊機関等の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合があります。この場合にも第16項の所定の取消料の対象となります。
  • 日本国の旅券をお持ちのお客様の場合、お申込みのコースに必要とされる旅券の残存期間および査証の必要な国名についてはパンフレット等各コースのご注意欄に記載しています。これらはパンフレット作成時点の公的機関の情報に基づいて記載しています。お申込時点の最新情報については販売店にご確認ください。日本国以外の旅券をお持ちのお客様は、自国の領事館、渡航先国の領事館および入国管理事務所にお問合せください。
  • 海外危険情報について
    渡航先(国または地域)によっては、「外務省海外危険情報」等、渡航に関する情報が出されている場合があります。お申込みの際に取扱店より「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。また、「外務省海外安全ホームページ(http://www.anzen.mofa.go.jp/)」でもご確認ください。
  • 渡航先の衛生状況について
    「厚生労働省検疫感染情報ホームページ(http://www.forth.go.jp)」でご確認ください。
28.個人情報の取扱い
  • 当社らは、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの受領のための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。このほか、当社らは①当社および当社と提携する企業の商品サービス、キャンペーンのご案内②旅行参加後のご意見やご感想の提供の御願い③アンケートのお願い④特典サービスの提供⑤統計資料の作成にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
  • 当社は、当社が保有するお客様の個人データのうち、氏名、住所、電話番号またはメールアドレス等お客様へのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社グループ企業との間で、共同して利用させていただきます。当社グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。
  • 当社は、旅行先でのお客様の便宜を図るため、当社の保有するお客様の個人データを土産物店等に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号および搭乗される航空便名等に係る個人データを、あらかじめ電子的方法およびファクシミリで送付することによって提供します。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される場合は、お申込みの旅行取扱店にお申出ください。
エアーワールド株式会社
(国土交通大臣登録旅行業 第961号)
〒540-0026 大阪市中央区内本町2-2-14-207
(社)日本旅行業協会会員
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